2002年〜 創設と異業種連携ネットワーク構築
2002年（平成14年）8月、「協同組合 物流情報ネット・イー」として認可を受け、活動を開始しました。設立当初より、倉庫業、運輸業、港湾関連業、不動産業といった垣根を越えたネットワークを構築。企業間の連携による「物流一貫サービス」の提供をいち早く推進し、業界に新たな価値を提示しました。
2018年〜 「物流不動産ビジネス」への進化
物流施設の老朽化、人口減少、深刻な人手不足など、業界を取り巻く環境変化に対応するため、2018年（平成30年）の定時総会において組合名称を「物流不動産協同組合」へと変更しました。物流に不動産の視点を融合させた「物流不動産ビジネス」という新領域を確立し、歴史を重んじつつも革新を止めない「歴史と革新の融合」を組織の指針として掲げました。
2024年〜 「次世代物流ビジネス」の提唱と2024年問題への対応
当組合は、従来の物流業に不動産ビジネスを融合させた新概念「次世代物流ビジネス」を推進しています。これはAIの活用による業務の標準化・可視化を進め、Z世代の若者が主役として活躍できるモデルです。
特に「物流2024年問題」に対しては、自民党物流調査会会長（当時）として政府に関係会議の開催を働きかけ、国民全体に物流の重要性を広く認識させた今村雅弘氏（元衆議院議員・元復興大臣）の知見を高く評価。2025年12月には、政財界に強力なネットワークを持つ今村雅弘氏が当組合の会長に就任し、物流改革の実行力は大きく加速しました。
2025年〜 共創による未来の創出
2025年5月26日に開催された当組合主催フォーラムにおいて、推進母体となる「次世代物流ビジネス研究会」の新設を発表しました。同研究会には、物流・不動産のみならず、金融、建設、IT、人材など多角的な分野の専門家や企業が参画。異業種連携による「共創ネットワーク」を通じて、AI・IT活用による物流の高度化、若年層の職場環境創出、持続可能な物流モデルの確立に取り組んでいます。
